2024年度事業報告

1. イベント事業について

開催状況

本年度においては、複数のイベント開催を予定しておりましたが、予定していた会場の閉鎖や改修工事等の影響により、対面でのイベント開催が困難な状況となりました。リモート開催での代替実施も検討いたしましたが、参加者のニーズや事業効果を総合的に判断した結果、該当するイベントについては中止という判断に至りました。

今後の対応

来年度に向けては、複数の会場候補を事前に確保し、不測の事態に備えた開催体制の構築を図ってまいります。また、ハイブリッド形式での開催についても積極的に検討し、より柔軟な事業運営を目指します。

2. 生活支援事業について

支援状況の変化

コロナ禍の長期化により生活困窮状態にあった利用者の皆様への支援を継続してまいりましたが、社会情勢の改善とともに、多くの方が就職活動に成功し、安定した収入を得られるようになりました。これに伴い、経済的支援を中心とした生活支援については段階的に終了いたしました。

支援の成果

当該支援により、対象者の自立した生活への復帰が実現でき、事業の本来の目的を達成することができました。今後も必要に応じて、新たな生活困窮者への支援体制を維持してまいります。

3. 家族支援・相談事業について

相談件数の増加

本年度は、未就学児や小学生の当事者を持つ保護者からの相談が大幅に増加いたしました。
早期の支援や適切な情報提供を求める声が多く寄せられ、放課後等デイサービス等の施設だけでは足りない支援、従来の成人向け支援とは異なるアプローチの必要性が明確になりました。

対応状況

個別相談への対応を強化し、専門的な知識を持つスタッフによる丁寧なサポートを実施いたしました。また、保護者同士の情報交換の場の提供についても検討を進めております。今後は、この分野での支援体制をさらに充実させる必要性を認識しております。

4. アドバイザリー事業について

収益状況

企業や当事者の皆様に対するアドバイザリー事業においては、専門性の高いサービス提供により一定の収益を確保することができました。継続的な案件の獲得により、事業として安定した基盤を築くことができました。

事業拡大への課題

需要の増加に対して、対応可能なスタッフ数が限られているため、事業規模の拡大には至りませんでした。質の高いサービス提供を維持しながら、今後の人材確保と育成が重要な課題となっております。

5. 情報発信事業について

実施状況

ウェブサイトやSNSを通じた情報発信については、担当者の業務過多や他事業への注力により、計画していた頻度での更新ができませんでした。
特に定期的な情報配信や最新情報の提供において、十分な対応ができなかった点が課題として挙げられます。

改善への取り組み

情報発信の重要性を再認識し、来年度に向けては担当体制の見直しや業務分担の最適化を図る予定です。また、効率的な情報発信システムの導入についても検討を進めてまいります。

6. 総括と今後の展望

24年度は、社会情勢の変化に対応しながら、様々な課題に直面した一年でありました。
一方で、アドバイザリー事業での収益確保や生活支援事業での成果など、着実な進展も見られました。

25年度に向けては、人材確保と育成、情報発信体制の強化、そして新たなニーズに対応したサービス開発を重点課題として取り組んでまいります。
引き続き、当事者の皆様とそのご家族に寄り添った支援を提供できるよう努力してまいります。